エコワード｜か行

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○カーシェアリング	【Car Sharing】数台の車を参加者全員が共有して使うカーシェアリングシステムが欧州で進んでいる。1980年代にスイスで起こったといわれるこのシステムは経済的には、利用者の乗用者購入費用、保険料、ガソリン代、駐車料金等を節約できるということ、駐車場減少による土地の有効利用、交通渋滞の緩和などのメリットがある。環境に対しては、特に二酸化炭素の排出量を削減するする効果があるといわれており、わが国でも電気自動車の共同利用実験、自動車レンタル会社による「エコレンタカー定期券」など取り組みが始まっている。

○カーボンファンド（炭素基金）	【Carbon fund】　世界銀行が先進国の政府や企業から集めた資金を、途上国の省エネ促進や新エネルギー・プロジェクトに融資し、これに基づく温室効果ガス削減分を出資者に削減料として配分する制度。出資額は政府が一口1000万ドル、民間では500万ドル。オランダ、ノルウェーなどの６ヶ国と海外有力企業のほか、日本でも東京電力、中部電力、中国電力、九州電力、三菱商事などが出資した。

○化学物質の安全に関する　政府間フォーラム	【IFCS : International Forum of Chemical Security】『アジェンダ21』が第19章に定める「有害かつ危険な製品の不法な国際取引の防止を含む有害物質の環境上の適切な管理」の実現に向けた政府間機構として設立されたフォーラムのこと。国際環境計画、国際労働機関、世界保健機関の事務局長らの召集によって、1994年、ストックホルムで開催された『第１回化学物質の安全性に関する国際会議』で論議され、設立されることとなった。　IFCSに委任される主たる事項は、化学物質のリスク評価、削減や伝達、この分野における各国・団体の活動バランスの調整、化学物質の分類やラベル表示に関する国際的合意の促進等である。

○拡大製造者責任	【EPR：Extended Producer Responsibility】製造者は製品に対して、それが最終廃棄物になるまでの責任を持つべきだとする考え方で、リサイクルの責任は製造者にあるとする発想。この流れによれば、企業は製品を製造する段階から、環境負荷への配慮のある設計・製造を行うことになり、廃棄・処分までの製品のライフサイクルを通じて、環境への影響を軽減することになるだろうとされる。この理論から製造者に求められる新たな責任は下記の通りになる。 1.　環境負荷の少ない製品の設計　 2.　循環可能な製品の製造　 3.　製品製造にかかわる環境情報の提供　 4.　使用済み製品の回収　 5.　リサイクルコストの負担　 6.　廃棄物処理のコストの負担

○活性炭	活性炭とは、炭素物質（石炭やヤシ殻など）を高温でガスや薬品と反応させることで生成される微細孔を持つ炭素のこと。活性炭内部の網目状の微細孔が様々な物質を吸着する機能を持っており、環境対策やエネルギー問題、生活に密着した製品などへの利用が期待されている物質である。

○家庭用生ゴミ処理機	家庭用生ゴミ処理機とは、生ゴミを熱処理などで乾燥させる、あるいは、微生物の力で分解して堆肥に変える機械である。家庭から排出されるゴミの重量のほぼ５０％を占める生ゴミ（１９９７東京都清掃局資料）を家庭で処理できれば、臭気や汚汁に悩まされることなく、また、ゴミを一気に減量することができる。生ゴミを堆肥に変えるためにはコンポスト製造機の使用も可能だが、これは容器の底部を土に埋める必要があり、マンションの生活には不向きである。家庭用生ゴミ処理機であれば、ベランダや庭に設置するタイプ、室内に設置するタイプがあり、どちらも悪臭がなく設置しやすい。最近では置き場所に困らない小さな型も開発されている。（例＝３０ｃｍ×奥行き４０ｃｍ×高さ６０ｃｍ）　処理方法は概ね乾燥式とバイオ式の二つ。前者は文字通り生ゴミの水分を乾かすだけ。これによって生ゴミの重量は５分の１にまで減少。乾燥した生ゴミは捨てるのも容易である。また、袋に入れて水分を調整すれば、堆肥にすることも可能である。後者のバイオ式では、微生物の力を借りて保温、攪拌しながら時間をかけて肥料にする。肥料を作る場合は、できた肥料の処理を前もって考えておくこと。値段は、５万円前後から１０万円を超えるものまで、幅がある。市区町村ではコンポスト製造機だけでなく、家庭用生ゴミ処理機も補助金の対象にしているところがあるので、よく調べてから購入するといい。大型電気店ならば大抵販売している。

○家電リサイクル法	家庭から廃棄された電気製品は、いわゆる家庭ゴミの一種、一般廃棄物として自治体が回収・処分を行ってきた。しかし、その数が膨大になるにつれて、自治体が適正に処理するのは困難になってきた。また、折からのエコロジー感覚が高揚する中で「価値ある再生資源が利用されずに廃棄されている状況」を改善したいという世論も高まった。そこで１９９８年５月、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」が法制化された。この法律により、２０００年４月以降は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目を新しい製品に買い替える際、古い製品を引き取ってもらうためにリサイクル費用（回収費用＋リサイクル費用）を負担することが義務づけられた。

○環境アセスメント	道路や発電所、空港などの大規模な開発事業を実施する際に、その事業が環境にどの程度の影響を与えるかを調査し、その結果に基づいて事業計画の見直しや環境保護対策を立案する仕組みのこと。日本では1972年に導入された。今後の課題としては、個別の事業を実施する前段階である全体計画や国の開発政策などの意志決定段階から環境配慮を行う「戦略的環境アセスメントSEA」の導入で、1998年に「戦略的環境アセスメント総合研究会」が発足し、現在は具体的な実施方法やガイドラインが検討されている。

○環境影響評価法	【Environmental　Impact　Assessment　Law】別名は【環境アセスメント法】。開発事業などを始める前に、その事業が周辺の環境に与える影響を調査・評価し、その結果に基づいて事業の内容を見直したり、環境保全対策を立案したりするシステム。1997年6月に、一連の手続きを含めた法律として成立。2年後の1999年６月に完全施行された。この法律ができるまで日本の環境アセスメントは、72年からの個別の法、各省庁の行政指導、地方公共団体の条例・要綱などによって行われ、84年からは国の統一ルールである「環境影響評価実施要綱」などに基づいて行われていた。そして、法律施行以降の環境アセスメントは、1. 対象事業の選定、2.調査・予測・評価を行う項目及び手法の決定、3. 調査・予測・評価の実施及び報告、4. 調査・予測・評価に関する結果の事業への反映、という手続きにより行われることになった。従来との違いは、開発事業者に実施を義務化したこと、アセスメントの結果に対してだけでなくアセスメントの方法に対しても誰でも意見を出すことが可能になったこと、環境基準などの固定的な目標を達成したかどうかという判断に加えて、事業者が実行可能な範囲内で環境への影響を小さくしたかどうかが評価の観点として追加されたこと、などが挙げられる。ただし、発電所については審査や認可などの要件などに通産省が関与する仕組みを設け、その手続きは電気事業法の規定が適用される。　2005年開催予定である愛知万博は「環境万博」を掲げ、21世紀に人と自然がいかに共生していくかがテーマである。その事業は、アセスメント法以前にスタートしたためこの法律の対象ではないが、政府は「環境アセスメント法を先取する」という約束で計画を進めてきた。しかし、その一方で会場造りのためには自然の宝庫である森を切り開かなければならないという矛盾をはらみ、1997年の開催決定当初から環境団体を中心とした根強い反対運動があった。アセスメント法にのっとった手続きをきっちり踏んでいなかったという指摘もある中、会場を海上の森南地区に限定することとなり、今後の会場計画造りにあたって、博覧会協会、通産省、愛知県と自然保護団体との間で協議が始まっている。

○環境汚染物質排出・　移動登録制	【PRTR：　Pollutant Release and Transfer Register】工場、事業所が環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）やダイオキシンをはじめ、化学物質の排出量や廃棄物としての移動量を把握し、行政に報告、それを行政が公表する制度。アメリカ、オランダ、フランスをはじめ欧米ではすでに導入が進んでいて、数十から600の物質が対象となっている。日本でも、1999年７月、特定化学物質の管理促進法（PRTR法）が成立し、2001年4月から施行される。施行からの１年間の排出量を各事業者が把握して、2002年４月以降に届け出る予定。従来、届け出先は業界を所轄する省庁だったが、新法では都道府県を経由させて自治体が関与する余地を大きくしている。対象物質は200～300種類。 ※出典：2001年度版イミダス

○環境省	2001年１月の中央省庁再編に伴い、環境庁から格上げされた。１官房４局体制は変わらないが、温暖化問題などを扱う地球環境部を局として格上げしたほか、厚生省から廃棄物関連行政が移管されるのに伴い、廃棄物・リサイクル部を新設する。 →環境省のwebサイト

○環境ホルモン	【Environmental Hormone；Endocrine Disrupters ： Endocrine Disrupting Chemicals】正式名は外因性内分泌攪乱物質。体内で作られるホルモンとは異なり環境中にあって、生体内に取り込まれると体内で分泌されるホルモンの機能を攪乱し、健康や生態に影響を及ぼす化学物質を指す。本来、正常なホルモンが結合すべき受容体と結合し、細胞内の遺伝子などに誤った指令を出す。その結果、生理器官の異常・発育の不全・生殖機能の低下・ガンの誘発などに繋がるのではないかと想定されている。 1997年秋、環境庁では内分泌攪乱作用を有するとして疑われる約70種の物質（ダイオキシン類・PCB・DDT・トリブチルスズなど）を公表したが、化学物質は流通しているだけでも5万種もある。給食用容器や哺乳瓶に使われて問題になっているビスフェノールＡ、染料や有機合成の中間物であるニトロトルエン類、殺虫剤に使われるメソミル、カルバリル、クロルデン、殺菌剤のマンゼブ、除草剤の2，4－ジクロロフェノキシ酢酸、トリフルラリンなども挙げられる。　1996年にアメリカで出版された"The　Stolen　Future"（邦題『奪われし未来』シリア・コルボーン他著）が、従来の毒性（急性毒性）試験で見過ごされてきた新たな毒性（慢性毒性）を告発したことから、世界的に注目されるようになった。内分泌撹乱物質はホルモン合成やホルモンの情報伝達を乱すので、ごく微量でも影響が出る。また、生殖異常によってその影響が世代を超えるとされている。　1976年に起きたイタリアの化学工場爆発事故で、ダイオキシンに汚染された地域では、女児の出生が男児の2倍近くに増えたと96年に報告された。環境庁が公表した全国の海、湖、地下水の内分泌撹乱化学物質調査では、130地点の約9割で対象の22物質のうち11物質を検出、全国規模での汚染が初めて明らかになった。ビスフェノールＡと界面活性剤の原料ノニルフェノールは約7割の頻度で検出された。　その濃度や人体・生態系への影響・詳しい因果関係などは、まだ不明な点が多い。

○環境マップ（=グリーンマップ）	【Green Map】環境に関する調査をし、その調査結果のデータ等を地図上にメッシュや地点などで示し、地域の環境の現況をわかりやすく表現する地図。環境の調査をおこなうことで、環境に親しむ人を増やし、未来に向けての環境保全に役立てることを目的としている。メッシュや調査地点は地理情報データ、調査結果は属性情報データとして整備され、これらを関連づけることによって、環境に関して利用価値の高い情報が得られるようにデザインされている。

○気候変動に関する　政府間パネル	【IPCC：　Intergovernmental Panel on Climate Change】 1988年、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)の共催で設置された、地球温暖化問題に関する政府間検討の場。地球温暖化の科学的側面に焦点を当て、科学的知見の充実や環境、社会経済に与える影響、対応戦略などの検討を行う。地球温暖化対策に必要な科学的・技術的知見を提供することを目的とする。 1990年に第1次評価報告書、1995年に第2次評価報告書、2001年に第3次評価報告書がまとめられている。 → http://www.ipcc.ch/

○京都議定書	1997年12月1日から10日（12月11日まで会期延長）にかけて京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で採択された議定書。予定より1日延長された最終日（12月11日）の本会議において採択された。しかしながら、気候変動枠組み条約は目標に強制力がなく、2000年以降の対策に関する明確な規定がなかったため、京都議定書では2008年からの5年間について先進国に対し削減を義務づけている。具体的には、先進締約国全体で1990年の値を基準とし、5％以上の排出削減を行うことが規定され、削減数値は、日本が6%、アメリカが7%、EU が8%などとなっている。京都議定書は、森林による二酸化炭素吸収量を温室効果ガス削減分としてカウントすることや、二酸化炭素排出枠の取引などを認めているが、主にこれらの取扱いをめぐって2000年11月のCOP6は合意に至らなかった。2001年7月のCOP6再開会合閣僚会合では京都議定書の中核的要素に関して基本的合意が得られ、2001年10月から11月にかけてのCOP7では京都議定書の運用に関する細目を定める文書が決定された。 ◎環境省／京都議定書の概要 ◎環境省／地球環境・国際環境協力 ◎外務省／気候変動枠組条約、京都議定書とは

○クリーンエネルギー自動車	【Green Energy Vehicle】ガソリンや軽油を燃料とする従来の自動車に比べて、排出ガス中の汚染物質が大幅に少ない低公害車。電気自動車、メタノール車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車がすでに実用化され、燃料電池自動車や水素自動車なども、将来の実用化に向け開発が進められている。これらの実用化が進めば、二酸化炭素排出による地球温暖化問題、大都市圏の窒素化合物（NOｘ）や粒子状物質による汚染問題の解決に向け、大きく前進する。また、クリーンエネルギー自動車の普及によって、現在、日本国内のエネルギーの大半を消費しているガソリン車・ディーゼル車が削減されれば、環境問題の改善のみならず、我が国の石油依存度を下げることにもなる。しかし、従来車に比べて、初期コストは明らかに高い。特に電気自動車や天然ガス自動車を普及させるには、充電（填）所のインフラ整備も不可欠であり、公的な支援が不可欠となってくるだろう。 ◇天然ガス自動車（NGV） → http://www.gas.or.jp/ngvj/index.html

○グローブ	【Globe】 1994年、クリントン政権下のアメリカゴア元副大統領が提唱した“環境のための地球規模の学習・観測プログラム”。世界各国の子ども達による気温・降水量の観測プログラムをインターネット経由で収拾、ヴィジュアルなどの加工をして公開している。

○ケナフ	木材パルプに代わる紙の原料として注目されているアオイ科ハイビスカス属の一年草の麻。強度、透明度、印刷特性など木材由来のパルプとほぼ同品質の紙を作ることが出来る。メリットとしては単位面積当たりの収穫料が多い、4～５ヶ月で育つ、二酸化炭素の吸収量が多いことが上げられ、現在の木材より割高ということが栽培促進によって解決されれば代替パルプとして期待は大きい。

○光害	ネオンサインや人工光は夜空を明るくし、星空の美しさを損なっている。このような現象を光害とよぶ。近年増えた建造物のライトアップや夜空に向けたサーチライトは、ムダな光を空に向かって放つ結果となっている。光害が話題となったのは天体観測に支障をきたすからだった。しかしそれ以外にも深夜照明による不眠をはじめ、農作物や街路樹など植物の生育が阻害されたり、照明に惑わされたウミガメが海に帰れなくなるなど、野生生物への影響もあるという。岡山県美星町や東京都江戸川区のように光害防止条例を制定した地方自治体も出てきた。出典：現代用語の基礎知識2000

○光化学スモッグ	光化学スモックは、工場から出る煙や自動車の排気ガスなどが太陽の強い紫外線を受けて化学反応を起こし発生する。主な成分はオゾンなどの酸化性物質で、これらの物質は刺激性が強く、眼のチカチカやのどの痛みをおこさせる。また、ひどい場合には、頭痛や吐き気を感じることもある。　人体への影響は、一過性でほとんど医師の治療を必要としないが、場合により必要な場合もある。

○国際環境計画	【UNEP：　United Nation Environmental Plan】 1972年６月、ストックホルムで開催された国連人間環境会議で採択された『人間環境宣言』、『国連国際行動計画』を実施するため、同年の27回国連総会で設立された。 UNEPは、国連各機関が着手していない環境問題に関しての触媒的機能を果たすことを目的とし、本部はケニヤ・ナイロビに置かれた。UNEPは、管理理事会、環境事務局、環境基金から構成され、現在まで、ウィーン条約、モントリオール議定書の締結、地球温暖化防止、有害廃棄物の越境移動問題、砂漠化の防止、熱帯雨林の保護などの活動において、中心的な役割を担っている。

○コジェネレーション	【Ｃogeneration】 1種類の一次エネルギーから電気と熱を同時に供給し（熱電併給）、エネルギーを有効利用するシステム。燃料を燃やして得られる熱を電力に変えると同時に、蒸気、熱水を暖房・給油などにも利用するシステムで、熱効率が極めて高い（70～80％）のが特徴である。ただし、熱需要と電気への需要のバランスしだいでは、コジェネレーションの総合効率は50％台に落ちる場合もある。今後実用化が期待される燃料電池もコジェネレーション・タイプのものが多い。民生用のコジェネレーション発電機は、ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービンの3種。導入拡大が見込まれる施設には、常時熱を必要とするホテル、病院、スポーツセンター、スーパーマーケット、山間・離島のリゾート施設などがある。1994年に発表された長期エネルギー需給見通しでは、92年度の277万キロワットに対し、2000年度には455万～542万キロワット、 2010年度には813万～1002万キロワットの導入を目標としている。

○子ども環境白書2002	環境白書の普及と、環境保全に関する意識の早期啓発を図る目的で環境省が作成。環境白書の内容を中心に、現在の様々な環境問題とその対策について、平易な表現（ゴミ問題はどうしたらいいの？　酸性雨はどうして降るの？等）やイラストを用いて子どもにも分かりやすく説明している。 ◇「2002　子ども環境白書」1部　150円（送料別）平成14年10月発行　問い合わせ先（株）ぎょうせい(営業部)　TEL　03-5349-6654 ◇環境省webサイト → http://www.env.go.jp

○ゴミ固形燃料	【RDF：　Refuse Derived Fuel】燃料として用いるために生ゴミや紙、木屑、プラスチックなどの可燃ゴミを破砕・乾燥・成形したもの。日本では通常取り扱いやすさのために、破砕したものを一定の大きさにし、固形物として使う。アメリカなどでは一定のサイズ以下に破砕したものを直接利用することもある。発電用燃料のほか、セメントの助燃材などにも使われる。現在、大規模なゴミ処理施設では、一般的に発電も行われており、わざわざRDFにしなくてもいいという意見もある。しかし、一ヵ所あたりのゴミが少量でも、RDFにして広域から集めれば、規模の大きなゴミ発電施設を使うことができる。また、RDF製造には、生石灰を添加するなどの成分調整による脱臭がなされ、さらにダイオキシンなど、焼却時の有害物質の発生が低減される。乾燥した固形燃料は保管が容易であり、ゴミよりも燃焼管理がしやすいなどのメリットがある。

○ゴミ収集有料化	ゴミ処分場対策としては減容化が一番だが、減容化の方策は分別収集してリサイクルにまわることと、回収の有料化がある。北海道伊達市では有料化でゴミ収集量が最大３７％減というめざましい効果がでた。全国で家庭ゴミの回収有料化を実施している市町村は３分の１を超えているが、人口１０万人以下の小都市が多い。一方、１９９６（平成８）年、東京都は事業系のゴミ収集の全面有料化を実施した。大都市では初めての有料化で、９７年からは横浜市も実施に踏み切った。２３区と前後して多摩地区の自治体も有料化が進んでいる。事業系に加えて、粗大ゴミの有料化、埼玉県与野市や東京都青梅市のように家庭ゴミも有料化するところも出て、ゴミ収集有料化の流れは大きく進んだ。ゴミを捨てるのにお金がかかれば、分別やリサイクルに関心をもたざるをえない。その反面、無駄なモノをつくっていないか、処理の困難なものを生みだしていないかなどの、生産現場への抑制なしに出口だけにフタをするのは本末転倒とする批判もある。

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